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ひとつの国のいろいろなところで機械や設備を使って原材料を加工し、財貨やサービスを産出しています。この総産出額を計算するには、ある生産物が他のモノの原材料になったりして重複していることがありますから、この重複（中間投入額といいます）を差し引いたものです。これを国民総生産（ＧＮＰ）と呼びます。この国民総生産のなかから海外からの純所得を引いたものが、その国の領土内での生産活動を示す国内総生産（ＧＤＰ）です。流通業も当然、農業や製造業と同じように、新たに価値を生み出す生産活動を行っているわけです。日本の国内総生産は平成２年372兆円ですが、その部門別構成比は製造業がいちばん大きく（平成２年で28.8%)、これに次いでサービス業（同21.1%)が大きくなっています。第３番目が卸売・小売業（同12.8%)、第４番目不動産業（同10.9%)、第５番目建設業（同9.8％）、第６番目運輸・通信業（同6.5%)、第７番目金融・保険業(5.5%)です。サービス業や運輸・通信業のなかに流通業の一部が含まれていますから、これに卸売・小売業を合計した流通業の比率は、製造業に次ぐものになります。単純にその国内総生産に占める比率をみれば、流通業は建設業、不動産業、金融・保険業、農林水産業よりはるかに大きなものとなっています。